創業融資サポート

創業時に最も苦労することが多いのが、資金調達の問題です。
しかし、創業時の不安定な時期に民間の金融機関からお金を貸してもらうのは容易ではありません。

また、ノンバンク系は高金利の資金調達手段となりますので、創業時にはあまりオススメできるものではありません。

そこで、オススメしたいのが日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫)の「新創業融資」と各都道府県や市町村が取り扱う制度融資の一部の「創業融資」です。

これらはいずれも担保や保証人の確保が難しい人でも利用できる無担保無保証での借り入れが可能な政府系融資なのです。
民間の金融機関よりも低い金利で借入ができることもポイントです。

創業融資サポート費用・・・融資成功額の3%

創業融資サポートの流れ

お客様とのご相談を通して、創業計画書、資金繰り表、売上収支予測表などの作成を行ないます。

日本政策金融公庫へ融資の申し込み

面談に当たってのポイントをアドバイス

当事務所のスタッフが同席のもと日本政策金融公庫で面談をおこないます。

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当事務所に依頼するメリット

☆融資成功率90%以上、平均融資額500万円の実績があります!

☆サポート料金については、完全成功報酬です!

 ⇒融資がおりない場合は、料金は頂きません。

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<審査に通るためのアドバイス>

融資の審査に通るためのポイントがあります。

1.創業計画書、2.業務経験、能力、3.資金力、4.保証人と担保力

1.最も大切だといえるのが、創業計画書

面談時には、創業計画書で審査されます。

たくさん書く必要はありませんが、下記の項目についてしっかりと書けていなければ審査の面談で相手を納得させるだけのプレゼンをすることはできません。

  1. 開業動機・開業目的
  2. 将来の展望(目標)
  3. 仕入計画
  4. 資金計画
  5. 売上予測
  6. 収支計画
  7. 返済計画
  8. 人員計画

そして、上手に話す必要はありませんが、事業を成功させたい、そのためにこれだけしっかりとプランも立てましたという熱い気持ちを伝えることが、最も大切なことだといえます。

2.業務経験や能力

業務経験や能力についてもしっかりと見られます。

貸す側としても全く業務経験がなかったり、能力的に不安のある人よりも、業務経験があり、この人なら大丈夫だろうと安心感のある人に貸したいものです。

また、当然政府系金融機関といえど、資金回収はしなければいけません。
計画書を作った時点で、追求されそうな点などもわかりますので、しっかりと対策を立ててから望みたいものです。

3.資金力

日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。

創業資金全体の3分の1以上の自己資金を用意する必要があります。
融資上限1,000万という枠がありますが、事業計画の1/3なので900万円ならば300万円は自己資金が必要になります。

例外的な対処策としては、現物出資で資金調達や融資申し込み前に支出した経費を「みなし自己資金」としたりという方法もなくはありませんが、着実に自己資金を蓄えてきたという堅実な姿勢を担当官に伝えることも信用を勝ち取る材料の1つになります。

4.保証人と担保力

そして、4つめが保証人と担保力の問題です。

融資をする以上、政府系金融機関も回収見込みを見極めようとします。
保証人や担保を用意出来る人は付けた方が借り入れ条件は間違い無くよくなります。

とはいえ、保証人も担保も用意することは難しいという方もいらっしゃいます。
そのような方には、多少金利は高くなりますが、無担保無保証型の融資もあります。

どのような融資を選ぶかは、ご自身のビジネスプランに合わせて選択していただければと思います。
もちろん当センターでは、お客様にあった融資をご提案させていただきますので、お気軽にお問合せください。

日本政策金融公庫の新創業融資制度について

この制度は、無担保・無保証の制度であって、創業者には本当にありがたいものです。
ではどのような人が融資の対象となるのでしょうか。

  1. 新たに事業を始める方、または開始後税務申告を2期終えていない方
  2. 雇用創出、経済活性化、今までの勤務経験等の要件がありますが、これは誰でも何かしら当てはまると思われます。
  3. 自己資金の要件
    創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方
    (日本政策金融公庫のホームページの形式基準では、10分の1以上となっていますが、実態として融資は自己資金の2~3倍程度を限度に受けることができます。)

また当事務所の経験ではご自身が貸手だった場合ご自身に融資するのか?という視点が大切だと思います。
サラリーマン時代に開業する事業と同じ仕事をしていて、コツコツ自己資金を貯めたのであれば、融資を受けられる可能性は非常に高いと思います。
逆に、未経験の事業を開業する場合で自己資金がない場合は、非常に厳しいと思われます。
今までのキャリアや実績は「個人の預金通帳」や「勤務時代の源泉徴収票」で証明することになります。
また、自己資金とは開業のために自分でコツコツと貯めたお金であって、一時的に親から借りたなどの「見せ金」は自己資金とはなりませんので注意が必要です。
その他、税金や公共料金等の未納や他からの多額のローンがある場合は厳しくなります。

市川支店

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